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【工法】 橋梁上部工 − 鋼橋床版工 |
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詳細説明資料 |
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様式3 |
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技術の名称 |
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PCF壁高欄工法(VFRCタイプ) |
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比較対象とする従来技術 |
技術名称 |
鋼製型枠壁高欄 |
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開発会社名 |
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瀧上工業株式会社・東海コンクリ−ト工業株式会社 |
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選定理由 |
鋼製型枠壁高欄は、壁高欄施工時の足場が設置できない場合に使用される標準的な埋設型枠工法である。鋼製型枠を壁高欄の外側に設置後、内側に木製型枠を設置して、コンクリ−トを打設する。当技術は鋼製型枠に代わり、プレキャストコンクリ−ト版を埋設型枠として利用することでコスト縮減を図る技術である。 |
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NETIS登録番号 |
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■登録済み:登録番号【CB-050024】 □未登録 |
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申請先の地方整備局 |
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中部地方整備局 中部技術事務所 |
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分類 |
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〔レベル1:橋梁上部工〕、〔レベル2:鋼橋床版工〕、〔レベル3: 〕、〔レベル4: 〕 |
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使用可能な工事の種類 |
合成床版工(の内、側鋼板取付工) |
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その他 |
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評価項目 |
申請者記入欄 |
備考 |
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大 |
中 |
小 |
従来技術のコスト |
申請技術のコスト |
従来技術との比較<結果> |
従来技術積算条件 |
申請技術積算条件 |
申請技術の積算方法 |
添付資料名・番号
(根拠デ−タ等) |
従来技術引用元 |
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経済性 |
イニシャルコスト |
mあたり完成時の単価 |
41,000円/m |
50,000円/m |
約22.0%の低下 |
・鋼製型枠は、材料費、溶接工数、防錆処理代を計上。 |
・PCF版の材料費、製作費、支持金具の費用を計上。 |
積算基準 |
資料6・PCF壁高欄の積算例 |
鋼製型枠を製作扱いとして工数を算定。 |
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ランニングコスト |
保守代 |
18,000円/m |
0円/m |
向上 |
・内型枠、鉄筋配筋、コンクリ−ト打設工については、従来通りのコンクリ−ト工項目で積算。 |
・PCF版の設置作業を30m/日として計上(設置条件にもよる)。内型枠、鉄筋配筋、コンクリート打設工は従来技術と同様。 |
実績による(足場代別途) |
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その他 |
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・20年に1回補修と仮定(4回補修) |
・耐用年数100年と仮定(補修なし) |
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ト−タルコスト |
ライフサイクルコストによる比較 |
59,000円/m |
50,000円/m |
約15.2%の向上 |
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評価項目 |
申請者記入欄 |
備考 |
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大 |
中 |
小 |
@現行基準値等 |
A現行基準との比較<結果> |
B申請技術について実証により確認した数値等 |
C従来技術との比較<結果> |
D申請技術の数値採取条件 |
E実証方法・機関 |
F添付資料名・番号
(根拠デ−タ等) |
G基準値等の引用もと |
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安全性 |
構造 |
完成時の壁高欄の性能 |
設計荷重(衝突荷重、風荷重など)に対して安全であること。 |
コンクリ−ト、鉄筋ともに許容応力以下に設計するため問題無し。曲げ試験により、現状のRC壁高欄と耐力を比較した。 |
静的載荷試験:終局曲げ耐力114.85>設計曲げモ−メント18.86kN・m(安全率6.1) |
− |
社内試験 |
共同開発会社(東海コンクリ−ト工業梶@三重工場) |
添付2・新型PCF壁高欄性能確認試験報告書、P12 |
車両用防護柵標準仕様・同解説、社団法人日本道路協会、平成16年、P142-153。 |
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PCF版の架設時の安全性 |
架設時の風荷重、コンクリ−ト打設時の側圧に対して安全であること。 |
PCF版の応力度を許容値以下に設計するため問題無し。 |
曲げ試験、FEMによる検証。曲げ試験による許容曲げ引張耐力4.0N/o2(安全率3.0を考慮)。
道示の架設時割増し係数1.25を加味して、4.0×1.25=5.0N/o2以下の応力度となるようにPCF版を設計する。 |
− |
社内試験 |
共同開発会社(東海コンクリ−ト工業梶@三重工場) |
添付2・新型PCF壁高欄性能確認試験報告書、P12。添付3・短繊維補強モルタルを用いた新型PCF壁高欄型枠の開発、P4-6 |
道路橋示方書・同解説U鋼橋編、社団法人日本道路協会、平成14年、P123。コンクリート道路橋施工便覧、平成10年、P152。コンクリ−ト標準示方書[施工編]、土木学会、2002、P136-138。 |
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PCF版と現場打ちコンクリ−トとの付着性能 |
PCF版を設計有効断面に含めないため特に無し。 |
型枠界面の付着強度は、現場打ちコンクリ−トの引張強度とほぼ同等のため問題なし。完成時の静的載荷試験によってPCF版が剥離・落下しないことを確認した。 |
付着力は付着試験により確認。静的載荷試験におけるPCF版の剥離の有無は目視によって確認。 |
従来技術の付着試験は実施されていない。 |
社内試験 |
共同開発会社(東海コンクリ−ト工業梶@三重工場) |
添付2・新型PCF壁高欄性能確認試験報告書、P11 |
− |
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埋め込みインサ−トの耐力 |
埋め込みインサ−トに作用する架設時の引抜き力に対して安全であること。 |
許容値以下に設計するため問題無し。 |
アンカ−引き抜き試験により確認。3.98kN<Pa=6.90kN |
− |
社内試験 |
共同開発会社(東海コンクリ−ト工業梶@三重工場) |
添付2・新型PCF壁高欄性能確認試験報告書、P10。添付3・短繊維補強モルタルを用いた新型PCF壁高欄型枠の開発、P6 |
− |
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施工段階 |
施工時の安全性 |
PCF版の取り付け作業性が良いこと。コンクリ−ト打設時のノロ漏れ、有害な変形、ひび割れが無いこと。 |
取り付け施工性に問題無し。目地からのノロ漏れ、有害変形、ひび割れの発生無し。 |
施工試験により、一連の作業性を確認。 |
同等である。 |
社内試験 |
共同開発会社(東海コンクリ−ト工業梶@三重工場) |
添付2・新型PCF壁高欄性能確認試験報告書、P19 |
コンクリ−ト標準示方書[施工編]、土木学会、2002、10.7章。 |
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※労働安全衛生法上の安全性等は含まない。 |
※仮設工については施工段階の安全性は含まない。 |
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耐久性 |
物性 |
PCF版の耐久性 |
塩害、中性化、凍結融解作用に対して耐久性を有していること、コンクリート標準示方書【施工編】-2章(P22-30) |
PCF版自体は無筋構造であるため、塩害、中性化に対する耐久性の照査は不要。既往の文献(資料9-10)により、凍結融解作用に対する耐久性は高いと考えられるが、今後凍結融解試験を実施する。 |
− |
鋼製型枠は、将来的に再メッキ、再塗装が必要になる。 |
社内にて凍結融解試験を実施予定 |
共同開発会社(東海コンクリ−ト工業梶@三重工場) |
添付8・PCF壁高欄の耐久性について。添付9・コンクリート標準示方書抜粋。添付10・コンクリート工学年次論文集、vol24、No1、2004、P291-296。添付11・ビニロン繊維の耐久性に関する参考資料。 |
道路橋示方書・同解説Vコンクリ−ト橋編、社団法人日本道路協会、平成14年、P171。 |
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完成壁高欄の耐久性 |
最小かぶりを確保すること。塩害に対して、一般環境で30o〜塩害の影響が激しい環境で70o。中性化に対して30o以上。道示V表-5.2.1(P172)、コンクリート標準示方書【施工編】-2.2(3)(P23) |
かぶりに関してPCF版の厚さも有効と考える。PCF版(30o)+現場打ちコンクリート部の芯かぶり(40o)=芯かぶり70oで、標準的な壁高欄の芯かぶりを確保している。純かぶりで70o必要な場合は配筋を変更して対応する。今後、PCF版の中性化試験を実施して性能を確認する。 |
− |
従来技術は標準配筋が可能。 |
第三者機関にて中性化試験を実施予定 |
− |
添付8・PCF壁高欄の耐久性について |
道路橋示方書・同解説Vコンクリ−ト橋編、社団法人日本道路協会、平成14年、P172。コンクリ−ト標準示方書[施工編]、土木学会、2002、P23。 |
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形状 |
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能力 |
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品質・出来形 |
材料 |
材料強度 |
VFRC設計基準強度:圧縮強度σck=50.0N/o2,曲げ強度σbk=12.0N/o2 |
材料試験により設計基準強度を満たすことを確認した。 |
材料試験:圧縮強度σc=96.4N/o2>50.0、曲げ強度σb=15.5N/o2>12.0 |
鋼製型枠の性能は、ミルシ−トにより確認する。 |
社内試験/圧縮強度:JIS A 1108「コンクリ−トの圧縮強度試験方法」。曲げ試験:JIS R 5201「セメントの物理試験方法」 |
共同開発会社(東海コンクリ−ト工業梶@三重工場) |
添付・2 新型PCF壁高欄性能確認試験報告書、P9 |
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施工 |
PCF版の設置位置の精度 |
設計寸法の±1%又は±30oのうち小さい方の値。道路橋示方書・同解説Vコンクリ−ト橋編、P365。 |
調整ボルトにより、PCF版の倒れ、高さを調節できるため問題無し。 |
施工試験により確認。 |
同等である。 |
社内試験 |
共同開発会社(東海コンクリ−ト工業梶@三重工場) |
添付2・新型PCF壁高欄性能確認試験報告書、P19 |
道路橋示方書・同解説Vコンクリ−ト橋編、社団法人日本道路協会、平成14年、P365。 |
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完成物 |
現場打ち壁高欄部の施工精度 |
設計寸法の±1%又は±30oのうち小さい方の値。道路橋示方書・同解説Vコンクリ−ト橋編、P365。 |
コンクリ−ト打設時のPCF版の変形が小さいため問題無し。現場打ちコンクリートの天端仕上げにも問題無し。 |
施工試験により確認。 |
同等である。 |
社内試験 |
共同開発会社(東海コンクリ−ト工業梶@三重工場) |
添付2・新型PCF壁高欄性能確認試験報告書、P19 |
道路橋示方書・同解説Vコンクリ−ト橋編、社団法人日本道路協会、平成14年、P365。 |
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施工性 |
合理化 |
工種の削減 |
橋梁架設工事の積算、日本建設機械化協会、鋼橋床版工−側鋼板取付工による。 |
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同等である。 |
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橋梁架設工事の積算、日本建設機械化協会、平成16年、P287。 |
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現場条件 |
制約条件 |
壁高欄外側の足場設置が困難な場合に適用する。 |
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同等である。 |
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適用範囲 |
線形条件 |
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R=300以下では、製品の多角折れが目立つ。 |
R=300以上を目安とする。 |
同等である。 |
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自然条件 |
天候 |
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雨天を除き、設置可能である。 |
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同等である。 |
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施工管理 |
施工能力 |
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1日当り30m以上設置可能。 |
同等である。 |
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難易度 |
工法の特殊性 |
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技術指導のみで施工可能。 |
同等である。 |
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添付7・施工要領書 |
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周辺環境への影響 |
社会環境 |
住民への影響 |
足場の省略、交通規制の緩和を図る。 |
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同等である。 |
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作業員環境 |
高所作業の安全性 |
作業員の高所作業を簡略化する。 |
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同等である。 |
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その他 |
独自基準等の有無 |
技術指針、設計基準等 |
有 無 他( ) |
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積算基準等 |
有 無 他( 自社歩掛 ) |
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施工管理基準等 |
有 無 他( 自社施工要領書 ) |
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その他 |
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申請者記入欄の語句の定義 |
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@ |
「現行基準値等」: |
基本事項で入力した「使用可能な工事の種類」に応じた現行基準値。<場合により、自社設定値、製造基準値等、品質管理値 > |
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A |
「現行基準との比較」: |
「申請技術について実証により確認した数値等」を「現行基準値等」と比較した結果。また、「現行基準値等」に採取条件があり、「数値採取条件」と異なる場合は、その比較結果も入力。文章の場合は要旨。 |
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B |
「申請技術について実証により確認した数値等」: |
評価項目毎の申請技術の数値等、内容、同要点説明 |
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C |
「従来技術との比較」: |
技術開発者が想定している従来技術の数値等との比較内容。 |
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D |
「申請技術の数値採取条件」: |
「申請技術について実証により確認した数値等」を採取したときの条件。 |
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E |
「実証方法・機関」: |
「申請技術について実証により確認した数値等」の実証方法と確認した機関名。(公共試験機関、自社) |
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F |
「添付資料名・番号(根拠デ−タ等)」: |
「申請技術について実証により確認した数値等」の根拠となる申請時添付資料の資料番号とその資料名およびペ−ジ番号。 |
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G |
「基準値等の引用もと」: |
「現行基準値等」が掲載されている引用元と、その数値が掲載されている箇所まで具体的に記述。 |
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