近年の社会情勢によって橋梁の新規受注が難しい状況が続いている一方で、保全事業では市場のさらなる拡大が見込まれています。鉄骨・鉄構事業では、材料費や人件費の高騰、働き方改革の影響が続いています。大都市圏の再開発プロジェクトの遅れもあり、短期的な案件獲得が厳しい状況にあります。

こうした環境の中、橋梁事業では中部エリアを重点とした受注と「大阪湾岸道路西伸部」をはじめとする大型プロジェクトヘの参画を目指します。保全事業では大型特殊橋の保全工事に加え、中小規模橋梁の案件を継続的に受注していく方針です。鉄骨・鉄構事業では首都圏の超高層案件に注力するとともに、設備や人財への投資を推し進め生産性をより一層向上させ、M&Aで仲間入りしたグループ各社との連携を深めてシナジーを発揮します。中長期的な視点においては「変革とチャレンジ」をキーワードに掲げ、基幹事業の利益向上のため、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。

財務戦略では資本効率を重視した経営基盤の強化を進め、2024年度から2026年度の3年間を“礎を築く期間“と位置づけています。業務効率化や自動化、ロボット技術の活用、デジタルアーカイブの構築などのDX戦略も推進し、財務・工場・工事現場などあらゆる場面でデジタル化を加速させます。人財戦略の面からは専門人財の育成や多様な人財の活用、働きがいのある環境整備に注力し、 社員のエンゲージメント向上に向けた人的資本への投資を積極的に進めます。さらに、当社グループとしてサステナビリティ基本方針を策定し、E（環境）、 S （社会）、G （ガバナンス） の各領域において重要課題を特定し、 具体的なKPIを設定しました。

株主様や投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの方々と、これまで以上に積極的な対話を進め、主力事業は言うまでもなくESGやサステナビリティといった非財務情報についても目標を設定し、継続的に進捗を管理していきます。また、効果的なIRのあり方を模索しながら、IR体制の整備を図り企業価値最大化に努力してまいります。

今後も当社グループー丸となり、皆様のご期待に応えるべく努力を続けてまいります。引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長　瀧上晶義